ドラッグストア業界は今、大手企業によるM＆Aが加速する業界再編期にありますが、アカカベは敢えて大阪府内に店舗を集中させるドミナント戦略を展開。大手とは異なる地域密着型のビジネスモデルによって、地域と深くつながり、地域の様々なニーズに応える企業づくりをおこなっています。
現在の日本は、少子高齢化という大きな問題に直面しています。超高齢化社会においては、ドラッグストアを軸に医療・介護サービスといった高齢者を支えるインフラを構築してきました。今後さらに進んでいく社会課題に対応していくためにも、これまで築き上げてきた企業力を活かし、病気を未然に防ぐ「健康予防の促進」や子供たちの未来を見据えた保育園事業など、一人ひとりが元気であるため、みんなが暮らす街が元気であるために、様々な事業を通して、より強度な“健康インフラ”の構築に努めていきます。

地域密着型企業の役割のひとつとして、地震や風水害等の大規模災害が発生した場合の、被災市民への支援物資供給を行う「災害時における物資供給協定」を締結しています。医薬品をはじめ日用雑貨や食品など、生活に必要な商品を扱い、住民の皆様の生活圏内に密着した店舗を展開する、当社だからできる取り組みです。包括連携協定を締結している大阪府をはじめ、当社が出店する行政と密に連携することで、安心して暮らせる街づくりのお役に立ちたいと考えています。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて当社がおこなった支援活動に対しては、多方面から大変多くの感謝のお声をいただきました。中でも地域のお客様に喜んでいただけたことは私たちとしても嬉しく、改めて存在意義を実感することができました。

アカカベの出店計画は、今後どんどん加速していきます。新たな出店フォーマットとして、都心のインバウンド立地や駅近2階建て店舗。北摂、南大阪などの新しいエリアに拡大するとともに、調剤併設型店舗への改装も急ピッチで進めています。
大きな投資となりますが、変化しなければ未来はありません。大阪・関西万博の開催や、ＩＲ開発などによって発展が見込まれる大阪の街において、今挑戦することが会社の成長につながると確信しています。それに伴い、アカカベ社員の活躍の場はさらに広がっていくことでしょう。

すべての人が健やかに暮らせる地域社会の実現を目指し、アカカベはさらなる変化、成長を遂げていきます。まず大阪全域500店舗を目指します。店舗網の拡大にあわせて、行政との連携も強化。また、高齢者向け配食サービスやフィットネスクラブ、企業主導型保育園の運営など、地域の方々とつながる多彩な事業を手がける一方で、海外事業や人材紹介事業等も強化していきます。
アカカベがコミュニケーションの拠点となり、暮らしを潤し、地域を支え、元気にする。地域にとってなくてはならない存在を目指し、私たちは変わり続けなければなりません。そんな変化に対応できる人、そして誰かの力になれる人と一緒に働きたいと思っています。